相談料

面談による相談の対価としていただくお金です。

着手金

原則として、事件処理開始前にいただくお金です。結果の成否にかかわらずいただくもので、下記の報酬とは別個のものです。具体的な着手金額については、以下にご説明いたします。

報酬

事件処理の結果、成功した割合に応じていただくお金です。上記の着手金とは別個のものです。
具体的な報酬金額については、以下にご説明いたします。

日当

ご依頼の事件処理のために移動時間等を要する場合に申し受けるお金です。

出張日当往復2時間超33,000円
4時間超55,000円
7時間超110,000円
出廷日当22,000円
但し、実費が上記金額を超える場合は、実費額とします。
※消費税込
事務手数料
事務手数料22,000円
但し、実費が上記金額を超える場合は、実費額とします。
※消費税込

着手金及び報酬

一般民事事件

経済的利益の額着手金報酬金
～300万円8.8%17.6%
300万円～3000万円5.5％+99,000円11%＋198,000円
3000万円～3億円3.3％＋759,000円6.6％＋1,518,000円
3億円～2.2％＋4,059,000円4.4％＋8,118,000円
実費、日当は別途かかります。
民事保全・民事執行事件は、着手金・報酬ともに上記の各2分の1とします。
※消費税込

交通事故事件

着手金報酬金
弁護士費用特約利用の場合LAC基準に拠りますLAC基準に拠ります
弁護士費用特約を利用されない場合220,000円（後払い）獲得金額の11%
但し等級認定（1級～10級）済みの方は 取得額7.7％
紛争処理センター移行時　110,000円
訴訟移行時　220,000円
※消費税込

離婚事件

着手金報酬金
交渉段階から受任220,000円交渉で解決440,000円
調停移行110,000円調停で解決550,000円
審判・訴訟移行110,000円審判・訴訟で解決660,000円
調停から受任330,000円
審判・訴訟から受任440,000円
※報奨金について：金銭的給付を受ける場合、一般民事事件の基準に拠り別途算定し、上記金額といずれか高い方とします。
※消費税込

相続事件

遺産分割・遺留分侵害額請求着手金報酬金
経済的利益の額
～300万円8.80％17.60％
300万円～3000万円5.5％+99,000円11%＋198,000円
3000万円～3億円3.3％＋759,000円6.6％＋1,518,000円
3億円～2.2％＋4,059,000円4.4％＋8,118,000円
調停移行追加着手110,000円
審判・訴訟移行追加着手110,000円
相続財産調査110,000円
相続人調査110,000円
相続放棄110,000円
遺言作成自筆証書作成220,000円～
公正証書遺言330,000円～
但し、非定型のものや特に複雑なものについては別途協議とします。
また、公正証書遺言作成の場合、別途公証人の報酬、証人の日当が必要となります。詳しくは、お問い合わせください。
※消費税込

自己破産事件

着手金（報酬不要）
非事業者個人385,000円～
事業者個人550,000円～
法人550,000円～
裁判所への予納金が必要となる場合（管財事件）もあります。お問い合わせください。
※消費税込

民事再生事件

着手金（報酬不要）
通常の民事再生事件385,000円～
住宅ローン特則を利用する場合495,000円～
※消費税込

過払い金返還

報酬
基本報酬 1社当たり33,000円
減額報酬11%
過払い報酬22%
訴訟対応時26.4%
※消費税込

任意整理事件

一社あたり55,000円
※消費税込

刑事事件

着手認め330,000円
否認550,000円
報酬認め・不起訴550,000円
認め・求刑8割以下440,000円
その他330,000円
否認・不起訴770,000円
否認・求刑8割以下660,000円
その他550,000円
接見一回55,000円
保釈請求着手110,000円
報酬110,000円
※消費税込

法律相談

法律相談の費用についてのご案内

交通事故、債務整理（借金問題）については、相談料は何回でも無料です。
相続については、初回の相談は無料です。

その他の相談については、30分：5,500円（消費税込）、１時間：11,000円（消費税込）です。

上記に記載のないものや、上記についてご不明な点については、お気軽にお問い合わせください。

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