弁護士が交渉窓口を引き受けることで変わること
交通事故の示談交渉では、相手方保険会社の担当者が相手になります。
担当者は交渉のプロであり、日常的に多くの案件を処理しています。対して被害者の方にとっては、多くの場合、生涯で初めての経験です。この非対称な状況で、適正な賠償を自力で獲得するのは容易ではありません。
事故案件の経験豊富な、事故に強い弁護士が代理人として交渉に入ると、保険会社はこれまでの被害者本人を相手とする交渉から、法的主張と訴訟可能性を前提にした交渉に切り替えることになります。合意に至らなければ訴訟手続きに進む可能性があり、訴訟では裁判所基準（いわゆる弁護士基準）で賠償額が算定されるため、保険会社側にとっても、交渉段階から裁判所基準に近い水準での解決を検討する合理性が生まれます。これが、弁護士が介入することで提示額が変わりやすい背景です。
また、弁護士が窓口を引き受けることで、被害者の方は治療と回復に集中でき、精神的な負担が大幅に軽減されます。
提示額が適正かどうかを確認する
相手方保険会社から示談の提示が届いた場合、その金額が本当に適正かどうかを確認することが重要です。
保険会社が用いる「任意保険基準」と、弁護士が交渉で使う「弁護士基準（裁判基準）」では、同じ事故・同じ怪我でも、慰謝料の計算結果が大きく異なります。特に、通院期間が長い場合・後遺障害が残った場合は、両者の差が顕著になります。
当事務所では、保険会社の提示書面をお持ちいただければ、どの項目がいくら低く計算されているかを無料で確認します。「提示額が適正かどうか分からない」という方も、まずご相談ください。
後遺障害等級についてのアドバイス
示談の前提として、後遺障害等級の認定が適正に行われているかどうかも重要です。等級が一つ違うだけで、慰謝料・逸失利益の合計額が数百万円単位で変わることがあります。
保険会社が主導する「事前認定」では、被害者に不利な書類が選ばれる可能性があります。弁護士が関与することで、被害者自身が書類を揃えて申請する「被害者請求」を選択したり、認定結果に対して適切な異議申立てを行うことができます。
後遺障害が残りそうな状況であれば、症状固定の前の段階から後遺障害等級の獲得経験豊富な弁護士に相談することを強くお勧めします。
弁護士費用の仕組み―特約があれば自己負担ゼロ
「弁護士に依頼すると費用がかかる」と思って躊躇されている方に知っておいていただきたいのが、弁護士費用特約です。
多くの自動車保険に付帯しているこの特約は、弁護士費用（通常300万円まで）を保険会社が負担する仕組みです。特約があれば、弁護士に依頼しても自己負担はほぼゼロです。ご自身の保険証券を確認してください。同居の家族の保険が使えるケースもあります。
特約がない場合でも、当事務所では成功報酬型の費用設定を採用しており、弁護士費用を差し引いた後の受取額が保険会社の提示額を下回らないよう配慮しています。費用のことが心配な方も、まずご相談ください。
まずはお話をお聞かせください
広島駅前のあさかぜ法律事務所では、交通事故の初回相談を無料でお受けしております。治療が終わりそうな段階でも、賠償額の提示を受け取った段階、あるいは示談書にサインをする直前でも遅くはありません。まずはお気軽にご連絡ください。
交通事故の賠償交渉について、まず話を聞いてみたい方へ ☎ 0120-25-3354 受付時間 9:00〜21:00（土日祝もご予約受付） LINE・メールでのご相談も承っています。 → 無料相談のお申し込みはこちら
