② 遺留分を請求する側の方へ｜侵害額請求の進め方と時効

遺留分を請求したい方へ｜広島の弁護士が一貫サポート

こんなお気持ちを、抱えていませんか

「どうして自分だけ、こんなにも少ないのか」。遺言の内容を知ったとき、金額の問題以上に、自分という存在そのものを軽んじられたような――そんな衝撃を受けておられる方は、決して少なくありません。

その感情の形は、人それぞれです。なんで私の存在をそこまで軽く扱うのか、自分の存在をこれほど軽く扱われたのかと、深い悲しみを抱える方もいれば、強い怒りや割り切れなさを感じる方、故人との関係が必ずしも穏やかでなかった方も大勢いらっしゃいます。それは不自然な感情ではありません。

「請求してもいいのだろうか」と迷われる方は少なくありません。ご家族との関係を思えば、当然のことだと思います。
ただ、弁護士としてお伝えできるのは、あなたの権利が法律上至極正当なものだということです。それを行使することは、わがままでも欲深さでもありません。ご自身とご家族のこれからの暮らしを守ることに、まっすぐつながっていきます。
まずは、状況を整理するところからで構いません。その一歩を、私たちがお手伝いします。

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遺留分侵害額請求を成功させる３つの鍵

遺留分請求を有利に進めるには、動き出す前に次の３点を押さえておくことが重要です。

❶ 財産調査と侵害額の試算から始める
遺産の全体像（現預金・不動産・株式・生前贈与）を把握し、本来受け取れるはずの金額を正確に算出する。

❷「1年」の短い時効を見落とさない
相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年という極めて短い期限がある。配達証明付き内容証明で確実に意思表示する。

❸対象になる財産・ならない財産を見極める
計算の基礎に入る財産・外れる財産には厳密なルールがある。→ 詳しくは①遺留分の基礎知識へ

① 遺留分とは？｜制度の基礎と「あなたはどちら側か」の地図

遺留分でお悩みの方へ｜広島の弁護士が「取り戻す・守る」を一貫サポート 遺言の内容に納得できない、自分の相続分が極端に少ない――そんなときは「遺留分侵害額請求」によ…

弁護士法人あさかぜ法律事務所・広島駅前事務所

最初の一歩は、遺産の全体像と侵害額の試算

遺留分侵害額請求を進めるうえで、まず取りかかるべきは、相続財産の総額と、生前贈与・遺言によって誰がいくら取得したのかの確認です。これらが明らかになって初めて、自分の遺留分がどれだけ侵害されているのかを算定でき、具体的な金額の請求が可能になります。

逆に、財産や遺言の内容を確認した結果、遺留分を上回る財産を取得できていたと判明した場合（遺言で遺留分以上の財産を得ていた場合など）は、請求はできません。

1年で消える権利｜遺留分請求の時効と見落としやすい落とし穴

いつまでに請求すればよいか｜時効の基本ルール

遺留分侵害額請求権は、「相続の開始および遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」から1年で時効消滅します（民法1048条前段）。

ここでいう「贈与又は遺贈があったことを知った時」とは、判例によれば、単に相続開始や遺贈・贈与の事実を知った時ではなく、それが自分の遺留分を侵害するものであると認識した時を指します。この期間を過ぎると、請求権そのものが失われます。

さらに、これとは別に「相続開始から10年」の期間制限もあります（同条後段）。こちらは除斥期間と解されており、自分が相続開始を知らなくても進行してしまうため、特に注意が必要です。

財産の中身が不明でもできる請求

1年の期間は、遺留分の侵害があったと認識した時から起算されます。そのため、相続財産の額がわからず侵害の有無も判断できない段階では、期間はまだ進行していないことになります。

とはいえ、後になって相手方から「以前から財産額は把握していたはずで、すでに1年が経過している」と反論され、交渉が難航するおそれもあります。

そうした事態に備え、財産額が判明していない段階でも、請求額を明示せずに「この遺言は自分の遺留分を侵害しているので、遺留分侵害額を請求する」という趣旨の書面を、配達証明付きの内容証明郵便で発送しておくことがあります。その後、財産額が判明した時点で、改めて侵害額を明記した請求を行います。

金額がわからないから動けない、ということはありません。むしろ、わからない段階だからこそ、意思表示だけ先に済ませておく判断が生きてきます。

相続税が関わるケースと専門家との連携

遺留分として受け取った金額は相続財産とみなされ、相続税の対象になる可能性があります。つまり、遺留分侵害額を受け取った場合は、その金額を相続財産として申告する必要が生じることがあります。

遺留分に伴う税務手続きは複雑なため、税理士の助言を受けることをおすすめします。当事務所は広島市を中心に活動しており、相続に強い税理士と日頃から提携して相続業務にあたっています。必要に応じて、広島市内で相続に詳しい税理士をご紹介いたします。

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遺留分を請求する手順｜話し合いから訴訟までの進め方

遺留分をめぐる争いは感情的な対立に発展しやすいため、いきなり裁判に持ち込むのではなく、段階を踏んで進めるのが基本です。手続きは「①相続人との話し合い → ②内容証明郵便での請求 → ③家庭裁判所での調停 → ④訴訟」という順に進み、状況に応じた適切な対応と、何より時効の管理が重要となります。以下、各段階を詳しく見ていきます。

相続人との話し合いの進め方

遺留分侵害額請求は、法的手続きに移る前に、まず当事者間の話し合いを試みることが大切です。この段階で解決できれば、時間も費用も、関係者の精神的な負担も大きく抑えられます。

進め方としては、まず相続財産をすべて洗い出して評価し、法定相続分と遺留分を計算します。具体的な数字を示すことで、双方の理解が深まります。

話し合いに向けた準備（遺産の調査と評価）

まず、被相続人がどのような財産を持っていたかを調べます。不動産・預貯金・有価証券・生命保険・動産など、あらゆる財産を把握します。特に不動産は、不動産鑑定士による評価を受けることも検討しましょう。

相続財産の評価は、原則として相続開始時（被相続人の死亡時）の時価で行います。正確な評価額が話し合いの土台になるため、できるだけ客観的な資料に基づいて算出することが重要です。

遺留分額と侵害額の計算

次に、自分の遺留分を計算します。計算式は次のとおりです。

遺留分額 ＝（相続財産の総額 ＋ 生前贈与額 − 債務額）× 法定相続分 × 遺留分割合

債務を差し引く点にご注意ください。被相続人に借入金などがあれば、その分だけ遺留分の額も小さくなります。

実際に請求できる金額（遺留分侵害額）は、この遺留分額から、ご自身が遺言や遺産分割で取得した額・過去に受けた特別受益を差し引き、ご自身が承継する債務を加えて算出します。

なお、遺留分算定の基礎には、相続開始時の財産だけでなく、相続開始前の一定期間内の贈与が含まれる場合があります。

話し合いの場の設定

話し合いの場所と日時を決めます。中立的な場所を選ぶと、参加者全員が発言しやすくなります。必要に応じて、弁護士などの専門家に同席してもらうことも検討しましょう。事前に議題や論点を整理しておくと、協議がスムーズに進みます。感情的になりがちな相続の話し合いだからこそ、客観的な事実と数字に基づいて進めることが肝心です。

侵害の説明と請求内容の提示

まず自分の遺留分が侵害されていることを、具体的な計算根拠とともに説明し、どの程度の侵害があるのかを明らかにします。そのうえで請求金額や支払方法を提案します。

一方的に主張するのではなく、相手の立場や事情にも配慮した提案が合意への近道です。一括払いが難しいようであれば分割払いを提案するなど、柔軟な姿勢を心がけましょう。

合意したら必ず書面に残す

話し合いで合意が成立しても、口約束のまま終わらせるのは非常に危険です。後から「そんな約束はしていない」「支払うつもりはなかった」とトラブルになることもあります。

合意書や和解契約書には、支払金額・支払方法・支払期限に加え、万一支払いが滞った場合の取り決めも盛り込んでおく必要があります。これらは法的に適切な表現でまとめることが大切ですので、書面の作成には相続に詳しい弁護士の関与を強くおすすめします。当事務所では、協議成立後の和解契約書の文案作成から署名・押印まで一貫してお手伝いしています。

話し合いがまとまらなかった場合

協議で合意に至らないことも少なくありません。その場合は、次の段階として内容証明郵便による正式な請求を検討します。話し合いの段階で相手の反応や主張を把握できていれば、どの点に異議があるのか、どのような条件なら合意できそうかといった情報が、次の手続きの戦略を立てるうえで役立ちます。

内容証明郵便で正式に請求する

話し合いで解決しなかった場合、法的手続きに進む前の正式な一歩として、内容証明郵便による請求が重要になります。

内容証明郵便とは

内容証明郵便は、「誰が」「誰に」「いつ」「どのような内容の文書を」送ったかを郵便局が公的に証明する郵便サービスで、一般書留郵便物の一種として扱われます。

記載すべき内容

遺留分侵害額請求の内容証明には、差出人（請求者）の氏名・住所、受取人（相手方）の氏名・住所、被相続人の氏名・死亡日、自分が遺留分権利者であることの説明、遺留分侵害の事実と計算根拠、請求する遺留分侵害額の金額、支払期限（通常は1か月程度）、支払方法（振込先口座など）、期限内に支払いがない場合の対応（調停・訴訟へ移行する旨）を明確に記載します。

相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年以内（民法1048条）に相手方へ届けば、権利を行使したことになります。この意思表示によって、遺留分侵害額請求権は具体的な金銭債権へと姿を変えます。その金銭債権については、権利を行使できることを知った時から5年の消滅時効が適用されます（民法166条1項1号）。

つまり、1年の期限に間に合わせて意思表示をすれば、その後の交渉に一定の時間的余裕が生まれるということです。ただし、5年あるからと放置してよいわけではありません。

【重要】送付のタイミング

遺留分侵害額請求権には、民法1048条により、相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年で消滅するという短い期間制限が定められています。

確実に権利を行使するには、「知った日」から遅くとも数か月以内、可能であれば3か月以内に内容証明で請求することが望まれます。交渉が長引く事態に備え、早めに手続きを始めておくと安全です。

送付後の展開

相手が支払いに応じた場合は、合意書面を作成して解決です。特に相手から分割払いの申し出があった場合は、合意内容を明確に書面化しておきましょう。

「侵害はない」「計算が誤っている」といった反論があれば、内容を精査し、必要に応じて再度話し合いの機会を設けます。回答がない・拒否された場合は、次の段階として家庭裁判所での調停を検討します。このとき、内容証明を送った事実は、誠実に解決を試みた証拠となります。

内容証明郵便にかかる費用

2024年10月以降の改定により、基本の郵便料金（110円）に加え、内容証明加算（1枚目480円、2枚目以降は1枚ごとに290円）、書留加算（480円）、必要に応じて配達証明加算（350円）がかかります。たとえば3枚構成・配達証明付きであれば、合計で2,000円程度です。

家庭裁判所の調停を申し立てる（調停前置主義）

話し合いや内容証明での請求が実を結ばなかった場合、次の段階として「調停」を検討します。調停は裁判所が関与する手続きですが、訴訟よりも柔軟で和解を目指すものであり、人間関係を保ちながら解決を図りたい場合に向いています。

管轄裁判所の確認

遺留分侵害額請求の調停は、原則として相手方（遺留分を侵害している人）の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所は、当事者の合意がない限り管轄にはなりません。広島市内にお住まいの相手方であれば、広島家庭裁判所が申立先となるのが通常です。

必要書類の準備

• 調停申立書（裁判所のウェブサイトからダウンロード可能）およびその写し（相手方の人数分）
• 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 被相続人の子や代襲相続人が死亡している場合は、その方の出生から死亡までの全戸籍
• 遺言書の写し、または遺言書検認調書謄本の写し（遺言がある場合）
• 不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書
• 預貯金通帳の写し、残高証明書、有価証券の写し
• 債務額がわかる資料（借用書、請求書など）
• 収入印紙（申立手数料：1,200円分）
• 郵便切手（金額・種類は申立先の家庭裁判所にご確認ください）

調停の流れとポイント

調停は、申立てからおおむね1か月後に第1回期日が指定され、成立まで平均して3〜6回（全体で約4〜12か月）開かれるのが一般的です。当事者は基本的に別室で個別に話を進め、遺産評価や遺留分の計算を協議しながら合意を目指します。

調停では、遺産の内容（不動産・預金・有価証券など）や生前贈与の事実を示し、侵害額の計算根拠を明確に提示することが重要です。可能な限り証拠資料を揃えておきましょう。

合意に向けては、満額にこだわりすぎず柔軟に臨むこと、分割払いや代償物での支払いも検討すること、感情的な対立を避けて冷静に対応することが近道です。

調停後の対応

調停が成立すると、調停調書は判決と同じ効力を持ち、支払いがなされない場合は強制執行も可能です。不成立であれば、訴訟へ移行して解決を図ることになります。

調停前置主義について

遺留分侵害額請求は家庭に関する事件の一つとして、まず家庭裁判所の調停から始める必要があります。これは、家庭に関する事件についてはまず調停を試みるべきと法律に定められているためです（家事事件手続法244条、257条1項）。

もっとも、調停を経ずに訴訟を起こしても、それだけで直ちに訴えが却下されるわけではありません。調停前置は訴訟要件ではないからです。

家事事件手続法257条2項は、調停を申し立てずに訴えが提起された場合、裁判所は職権で事件を調停に付さなければならないとしつつ、「調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない」と例外も定めています。

管轄区域が異なり遠方の家庭裁判所へ事件を移さなければならないなどの事情から、付調停とせずに訴訟が続けられる例も一定程度あるようです。

訴訟で決着をつける

話し合いや調停で解決できない場合の最終手段が訴訟です。遺留分侵害額請求訴訟は、法的拘束力のある判決を得られる点が大きなメリットですが、その一方で時間と費用の負担が重く、精神的なストレスや親族関係の悪化リスクも伴うため、慎重な判断が求められます。

一般的な流れは次のとおりです。

まず訴状の提出です。提出先には次の選択肢があります。

• 被告の住所地を管轄する地方裁判所（民事訴訟法4条）
• 義務履行地を管轄する地方裁判所（同5条1号）。遺留分侵害額請求権は金銭債権であり持参債務にあたるため、原告の住所地がこれに該当します
• 相続開始の時における被相続人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所（同5条14号）。遺留分に関する訴えについて認められている、相続事件特有の管轄です

このいずれかを選んで提起できます（訴額140万円以下は簡易裁判所）。なお、調停の管轄とは異なり、訴訟では被相続人の最後の住所地も当事者の合意なしに管轄となる点にご注意ください。提出と同時に収入印紙・郵便切手を納めます。

次に第一回口頭弁論で相手方へ訴状が送達され、答弁書が提出されます。初回は形式的な確認で終わることが多いです。

続く争点整理で裁判所が双方の主張を整理します。遺産の範囲・評価、遺留分割合、時効などが主な争点になります。

証拠調べでは書証や証人尋問などで事実関係を明らかにし、必要に応じて不動産鑑定も行われます。

最後に判決または和解で、判決が下されるか途中で和解が成立します。和解内容は和解調書に記録され、判決と同じ効力を持ちます。

訴訟は時間も費用もかかるため、その点を覚悟して進める必要があります。具体的な手続きや費用は、弁護士としっかり相談してください。

遺留分侵害額請求の弁護士費用（請求する側）

当事務所では、遺留分のご相談は初回無料・時間無制限で承っています。正式にご依頼いただく場合の費用は、手続きの段階に応じて、以下のとおり定めています。表示はすべて消費税込みです。郵送費・振込費用など当事務所が立て替えた実費は別途いただきますが、それ以外に事務手数料などの名目で費用を請求することはありません。

交渉（遺留分侵害額請求）

項目	費用
着手金	取得想定額を問わず一律 22万円
着手金の追加	調停へ移行する場合 11万円
報酬金	得られた経済的利益に下記割合を乗じた額（最低報酬 33万円）
実費・日当	実費は別途。出張日当が発生する場合があります

調停（遺留分侵害額調停）

項目	費用
着手金	取得想定額を問わず一律 33万円
報酬金	得られた経済的利益に下記割合を乗じた額（最低報酬 33万円）
実費・日当	実費は別途。出張日当・出廷日当が発生する場合があります

報酬金の料率

経済的利益の額	料率
3,000万円未満の部分	11％
3,000万円以上 3億円未満の部分	6.6％

遺留分のケースでは、交渉で済むか調停・訴訟まで進むかによって費用が変わります。具体的な金額は事案を伺ったうえでお見積もりし、ご契約前に明確にご提示します。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

▶ 弁護士費用の全体の体系・他分野の費用はこちら

よくあるご質問（Q&A・請求する側）

Q. 父が「愛人に全財産を遺贈する」との遺言を残して亡くなりました。請求できますか？
はい。お子様には遺留分がありますので、愛人に対して遺留分侵害額請求を行うことができます。

Q. 遺言書に「遺留分を請求しないように」と書かれていても請求できますか？
はい。遺言にそうした記載があっても、法律上の遺留分を一方的に奪うことはできません。遺言者の希望が書かれているにすぎず、法的な拘束力はないためです。したがって、遺言だけで請求権が失われることはありません。

Q. 遺留分侵害額請求はいつまでに行う必要がありますか？
相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年です。この期間内に請求しないと、時効で消滅します。また、相続開始から10年が経過した場合も請求できなくなります。この10年は、相続が起きたことをご存じない場合でも進行します。

Q. 遺留分侵害額請求はどのように行えばよいですか？
まずは内容証明郵便で請求の意思表示をするのが一般的です。話し合いがまとまらない、金額に争いがあるといった場合は、家庭裁判所の調停や地方裁判所への訴訟を検討します。

Q. 見つかった遺言書が明らかに父の筆跡と違います。この場合も遺留分請求になりますか？
遺言が無効である可能性がある場合は、まず遺言無効確認訴訟を検討します。無効と判断されれば法定相続分による分割となり、遺留分の問題とは別の対応になります。遺言の作成に疑問がある場合は弁護士にご相談ください。

Q. 生前に父から多額の援助を受けていた兄弟がいます。遺留分の計算に影響しますか？
はい。生前贈与（特別受益）は基礎財産に加えて計算されます。ただし対象となる贈与には一定の制限があり、具体的な事情に応じた判断が必要です。→ 詳しくは①遺留分の基礎知識へ

Q. 相談料はかかりますか？
当事務所では、遺留分に関するご相談は初回無料・時間無制限で承っております。お気軽にお問い合わせください。

Q. 依頼した場合、どのような流れで進みますか？
初回相談（無料）で現状を伺い見通しをご説明し、方針のご提案（無料）を経て、受任後に必要書類を収集します。その後、弁護士名で内容証明・通知書を作成・送付し（ご本人が直接やり取りする必要はありません）、代理人として交渉・進行管理を行います。話し合いで解決できない場合は調停・訴訟に対応し、合意・判決・和解が整えば正式に解決です。必要に応じて登記手続きや支払いの管理までサポートします。

Q. 解決までどのくらいの期間がかかりますか？
交渉がスムーズに進めば1〜3か月ほどで解決することもありますが、話し合いが難航したり調停・訴訟に発展したりした場合は、半年から1年以上かかることもあります。弁護士が早期解決に向けて交渉を主導し、できるだけご負担の少ない解決を目指します。

Q. 依頼するかどうかは相談してから決めてもよいですか？
はい、もちろんです。初回相談は時間無制限で無料です。まず現状をお聞かせいただき、法的な見通しや方針をご説明したうえで、ご納得いただけた場合にのみ正式にご依頼ください。無理な勧誘や急かすような対応は一切行いません。

解決事例

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弁護士法人あさかぜ法律事務所・広島駅前事務所

※ 上記はいずれも弁護士法人あさかぜ法律事務所（柳井・岩国・広島駅前・府中）全体での解決実績です。

相手方から請求を受けている場合は

このページは、遺留分を請求する側の方に向けた解説です。ご自身が遺留分侵害額請求を受けた側である場合や、請求後に相手方がどのような反論を組み立ててくるかを知っておきたい場合は、③の記事をご覧ください。

▶ ③遺留分を請求された側へ

時効で権利を失う前に｜広島駅前の弁護士へご相談を

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【執筆・監修】
弁護士法人あさかぜ法律事務所　代表弁護士　吉岡 誠
（山口県弁護士会所属）
相続・交通事故・刑事事件を中心に取り扱う。広島駅前事務所ほか山口・東京に拠点。

真っ暗な夜道を、長いあいだ孤独に耐えながらひた走り、 やがて広島・山口県内に入ると、さわやかな朝の風とともに疾走する—— 寝台特急「あさかぜ」号の力強い姿に、事務所の名を拝借しました。

明けない夜はない。その想いを皆さまと共有し、 フットワーク軽く、広範囲に活動してまいります。

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最終更新：2026年7月